国際オリンピック委員会(IOC)と組織委員会が16日夕、記者会見を行い、IOC東京大会調整委員会のジョン・コーツ委員長は、五輪延期のコストが非常に大きくなるという問題に直面していると述べた。特に国際競技連盟(IF)に絡む追加的コスト、その他関係者に関するコストがあるとし、これから査定をし、その追加コストはIOCが負担すると述べた。 バッハIOC会長が13日に延期にかかるコスト総額について、およそ3億ドルとの認識を示したが、コーツ委員長は、多くのIFなどが大変厳しい財務状況に陥っていることを示したものだと指摘。大会延期に加えてパンデミックがこうした組織を襲っていることに起因していると説明した。こうした組織の存続の危機に支援を差し伸べる必要があるとした。 またコスト削減が質の低下につながらないよう努力するとし、アスリートの不安に配慮するとした。 IOCとしては、東京五輪の会場については、変更せずに同じ施設を使用することが最も望ましいとの方針を明らかにした。これに関し、武藤組織委員会事務局長は、使用施設に関連して具体的に来年の使用は不可能との話は出てきていないと説明した。 コーツ委員長は、延期による日本へのマイナスの影響は大きいものがあるだろうが、「東京が(新型コロナウィルス感染拡大により)世界の他の都市と同じような状況となって、景気後退に陥るともいわれている中で、日本にとって五輪実施は経済的なプラス効果が大きいだろう」との見解も示した。 IOCと組織委員会は、東京五輪大会の1年延期に向け、今後のロードマップを5月に策定するとし、両者で共同運営委員会を立ち上げるとした。 (中川泉)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・政府、緊急事態宣言の対象を日本全国に拡大へ 5月6日まで ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中」 ・安倍首相、全国民に一律10万円給付へ補正組み替え指示 公明要請で方針転換へ ・韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ  ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。