■英で子どもが炎症で死亡、新型コロナとの関連調査 川崎病に似た症状も 英国のハンコック保健相は28日、同国で既往症のない子どもが珍しい炎症性症候群で死亡するケースが複数でており、研究者らがCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)と関連があるとみていると述べた。 ■イングランドとウェールズの新型コロナ死者、病院統計より35%多い=統計局 イギリス国家統計局(ONS)は、イングランドとウェールズの新型コロナウイルス感染症による全体の死者数は、政府が発表した病院での死者数より35%多いと指摘した。 ■スウェーデン中銀、政策金利0.00%に据え置き 必要となれば利下げも スウェーデン中央銀行は28日、政策金利のレポレートを予想通りゼロ%に据え置くとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するために導入した一連の措置にも大きな変更は加えなかった。ただ、必要となれば追加の措置を取る用意があるとも表明した。 ■ユーロ圏の銀行、企業向け融資の審査基準緩和へ=ECB 欧州中央銀行(ECB)が28日公表した調査結果によると、ユーロ圏の銀行は第2・四半期に緊急融資の需要が再び急増すると予想している。 ■UBS、第1四半期純利益は40%増 市場混乱で顧客の取引活発化 スイスの金融大手UBSが28日発表した第1・四半期決算は、純利益が40%増加した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で市場が混乱したことを受けて顧客が取引を活発化させた。 ■ドイツ経済、今年は6.6%縮小へ=IFO ドイツのIFO経済研究所は28日、今年のドイツ経済は新型コロナウイルス危機の影響で6.6%縮小し、国内総生産(GDP)が危機前の状態に戻るのは2021年末になると予想した。 ■米の新型コロナ死者、8月までに7.4万人突破の可能性=米研究所 米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)の予測モデルによると、米国内の新型コロナウイルス感染症による死者は8月までに7万4000人を突破する見通し。 ■封鎖が予想以上に長引けば、飲食業向け救済基金が必要に=独経済相 ドイツのアルトマイヤー経済相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための封鎖措置が予想以上に長引いた場合、飲食産業が救済資金を必要とするようになるとの見方を示した。 ■武漢ウイルス研究所、新型コロナ製造説を否定 起源は依然不明 武漢ウイルス研究所(WIV)は、同研究所が「2019新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)」を製造し漏洩させたとする説を事実無根として否定した。また、ウイルスの起源について結論は出ていないとした。 ■「危機を愛する金」、コロナでも通用するか 昔から「金は危機を愛する」という相場の格言がある。投資家が資金の逃避先を求める中、今年の金相場は年初来で13%上昇し2012年以来の高値を付けた。一段の上昇を見込む声も多い。格言はこれまでのところ、新型コロナウイルス危機でも通用するように見える。 ■英BP、第1四半期は大幅減益・債務増加 原油需要低迷で 英国際石油資本(メジャー)BPが発表した第1・四半期決算は、新型コロナウイルス危機を受けた石油需要の急減で利益が前年同期の3分の1に落ち込み、債務も増加した。先行きの見通しは非常に不透明との認識も示した。 ■独政府とルフトハンザ航空、支援策でまだ合意していない=関係筋 関係筋によると、ルフトハンザ航空とドイツ政府は、同航空に対する支援策についてまだ合意はしていない。 ■コロナ対応支える「陰の英雄」かかし、英南部の村で勢ぞろい ロンドンの南サリー ヒルズの村カペルで、医師や看護師をはじめとする新型コロナウイルス対策を支える「陰の英雄」を模したかかしが家々の庭に飾られている。 【関連記事】 ・欠陥マスクとマスク不足と中国政府 ・ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由...... ・東京都、新型コロナウイルス新規感染が112人確認 都内合計4000人を突破 ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(28日現在) ===== ■米最高裁、政府に保険会社への支払いを命令 オバマケア巡り 米連邦最高裁は27日、連邦政府にはオバマケア(医療保険制度改革法)の下で「義務を履行」する必要があるとし、民間保険会社に総額120億ドルを支払うよう命じた。 ■新型コロナウイルス、世界の感染者約303万人・死者21万人超 ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で約303万人、死者は21万0263人となった。 ■サンタンデール銀、第1四半期は82%減益 貸倒引当金積み増し スペインの銀行サンタンデールが発表した第1・四半期決算は、純利益が前年比82%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大によるマクロ経済の悪化を見込み貸倒引当金を積み増した。 ■英HSBC、第1四半期は利益半減 引当金を大幅積み増し 英金融大手HSBCホールディングスが28日に発表した第1・四半期(1─3月期)決算は、利益がほぼ半減し、予想にも届かなかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で借り手が世界的に打撃を受ける中、不良債権引当金を積み増した。 ■ドイツ政府、ルフトハンザ航空救済策で合意 90億ユーロ規模=報道 ドイツ政府は、ルフトハンザ航空に対する約90億ユーロ(97億4000万ドル)相当の支援策で合意した。ビジネス・インサイダーが、同社関係者の話として伝えた。 ■インドネシア、国債40億ドル私募売却 追加借り入れも協議 インドネシア財務省は27日に発表した声明で、私募形式で総額62兆6000億ルピア(40億5000万ドル)の国債を売却したと発表。さらに、新型コロナウイルス対策費用として最大7億5000万ドルを借り入れるため、複数の開発銀行と協議していると明らかにした。 ■英、GDP統計の誤差範囲公表を検討 新型コロナ巡る不確実性受け 英国家統計局(ONS)は27日、新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための封鎖措置で国内総生産(GDP)が記録的な落ち込みを示すとみられる中、統計上の不確実性を踏まえ、今後はGDP統計を誤差範囲とともに公表する可能性があると明らかにした。 ■ニュージーランドで外出制限緩和、首相「感染ほぼ排除」と評価 ニュージーランド(NZ)で27日深夜、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため3月に導入された厳しい外出制限が緩和され、約40万人が28日から職場に復帰した。アーダーン首相は、外出制限によってウイルスの国内感染がほぼ収まったと評価した。 ■インド、各州に中国2社製コロナ抗体検査キットの使用停止勧告 インド医学研究評議会(ICMR)は27日、中国の2社から購入した新型コロナウイルスの抗体検査キットについて、検査結果が一定でないとして各州政府に使用停止を求めた。 ■英政府、新型コロナ会見で国民に直接質問する機会提供 英国政府は27日、毎日行う新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、一般市民1人が閣僚や科学者、医療当局者に質問する機会を提供すると明らかにした。 ■ドイツ政府、ルフトハンザ航空救済策で合意 90億ユーロ規模=報道 ドイツ政府は、ルフトハンザ航空に対する約90億ユーロ(97億4000万ドル)相当の支援策で合意した。ビジネス・インサイダーが、同社関係者の話として伝えた。1─2人の監査役会メンバーの指名などが条件という。 ■シンガポール、予想よりも深刻な景気後退の恐れ=MAS シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は28日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が長期化すれば各国の景気回復に影響が及び、国内経済が想定されているよりも深刻な景気後退(リセッション)に陥る可能性があるとの見通しを示した。 ■バングラデシュ、世界の衣料品ブランド向け工場500カ所を再開 バングラデシュで27日、500以上の世界の衣料品ブランド向け縫製工場が1か月ぶりに再開した。これらの工場は、新型コロナウイルス感染対策で3月26日から操業を停止していた。 【関連記事】 ・欠陥マスクとマスク不足と中国政府 ・ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由...... ・東京都、新型コロナウイルス新規感染が112人確認 都内合計4000人を突破 ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(28日現在) ===== ■台湾の第1四半期成長率、4年ぶり低水準の見通し ロイター調査によると、台湾の域内総生産(GDP)成長率は今年第1・四半期に約4年ぶりの低水準にとどまったと予想されている。新型コロナウイルス危機で、主力の電子製品の輸出が振るわなかったため。 ■新型コロナで職場の安全に新たなリスク=中国応急管理省次官 中国応急管理省の孫華山次官は28日、新型コロナウイルスの流行が製造業の職場の安全に新たな課題とリスクをもたらしているとの認識を示し、危険物の在庫の蓄積や、従業員の安全教育の不備などに言及した。 ■豪NSW州、移動制限緩和へ 2人まで知人宅訪問可能に オーストラリアで最も人口の多いニューサウスウェールズ(NSW)州は28日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け導入した移動制限措置の一部を緩和する方針を示した。 ■豪財務相、新型コロナの経済的影響について来月説明へ 豪政府は28日、フライデンバーグ財務相が来月に新型コロナウイルスの国内経済への影響について説明すると明らかにした。また、6月にはさらなる景気見通しを示す。新型コロナ危機を巡り、財政の透明性を高めるべきだとの声が高まっていることに対応する。 ■香港、公務員が職場復帰へ 移動制限などの緩和は未定 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は28日、大半の公務員が5月4日から段階的に職場に復帰すると発表した。来週期限を迎える移動制限や、人と人の距離を確保する「ソーシャル・ディスタンシング」の措置を緩和するかどうかはまだ決定していない。 ■米、台湾のWHO加盟を後押し 保健担当相が異例の電話会談 陳時中・台湾衛生福利部部長(保健相に相当)は27日夜、アレックス・アザー米保健福祉長官と電話で会談し、米が台湾の世界保健機関(WHO)加盟を支持したことに謝意を表明した。 ■VWのディエスCEO、業界復活へ景気刺激策要望=独テレビ ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のディエス最高経営責任者(CEO)は、独ZDFテレビで、自動車業界と経済の復活に向けて広範な景気刺激策を打ち出すよう政府に訴えた。 ■米アメリカン航空、5月1日から客室乗務員のマスク着用を義務化 米アメリカン航空グループAAL.Oは27日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として、5月1日から全客室乗務員(CA)にマスク着用を義務付けると明らかにした。 ■米大統領選、バイデン氏陣営がコロナ対応でトランプ氏攻撃 11月の米大統領選を巡り、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の陣営と同党系団体はトランプ大統領の新型コロナウイルス対応への全面的な攻撃を仕掛けている。対応の失敗を突くことで有権者の支持を得る狙いだ。 ■トランプ氏、コロナ会見を急きょ開催へ 定例取りやめから一転 トランプ米大統領は27日、週末に停止していた新型コロナウイルスに関する定例会見を急きょ再開し、コロナ検査体制を拡充していると強調した。ホワイトハウスはこれまでほぼ毎日行ってきた定例会見を取りやめると発表したばかりだったが、方針を一転させた。 ■ブラジル、経済活動再開を計画 サッカー試合も=経済省高官 ブラジル経済省の高官は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止で休止状態に陥っている経済活動の段階的な再開に向けて政府が計画を策定していると明らかにした。また、プロサッカーの試合を近く無観客で再開することに期待を示した。 ■豪ウエストパック銀、新型コロナで14億ドル引き当てへ 豪銀大手ウエストパック銀行は28日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速などで、上期の税引前引当金が22億4000万豪ドル(14億米ドル)に達するとの見通しを示した。 ■GM・フォード・FCA、5月18日の米工場再開目指す=WSJ 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が5月18日に米国工場の生産を一部再開することを目指していると報じた。 ■インドネシア、7月までに通常生活の再開模索=コロナ対策当局者 インドネシア当局者によると、同国は新型コロナウイルス感染拡大を抑制したうえで、7月までに通常の活動を再開できるよう取り組んでいる。 【関連記事】 ・欠陥マスクとマスク不足と中国政府 ・ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由...... ・東京都、新型コロナウイルス新規感染が112人確認 都内合計4000人を突破 ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(28日現在) ===== ■韓国、4月の消費者信頼感指数が11年超ぶり低水準 韓国銀行(中央銀行)が28日発表した4月の消費者信頼感指数は70.8と、前月の78.4から低下し、2008年12月の67.7以来11年超ぶりの低水準となった。2003─2019年の長期平均である100を下回った。 ■アルゼンチン、全民間旅客便の航空券販売を禁止 コロナ対策強化 アルゼンチン政府は27日、同国発着の国際路線と国内線を含む全ての民間旅客便の航空券販売を9月まで禁止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための渡航制限としては世界で最も厳しい部類に入り、航空業界からは抗議の声が出ている。 ■米複数州がコロナ制限緩和、中西部オハイオ・ミシガンで対応に相違 米国で新型コロナウイルス感染拡大で休止状態にある経済活動再開に向けた動きが複数の州で強まっている。オハイオ州のデワイン知事はこの日、経済再開に向けた「最初のステップ」を公表した。一方、ミシガン州のウィットマー知事は、「人為的な日程」には縛られないと強調し、同じ中西部でも異なる対応が表面化した。 ■米国債緊急支援巻き戻しでテーパー・タントラム再燃の恐れも 米国で新型コロナウイルス感染の流行が峠を越し、市場流動性が改善していくのに伴って、連邦準備理事会(FRB)が米国債市場に対する支援を徐々に引き揚げることになれば、長期債の投資需要が冷え込み、長期金利を押し上げてしまう恐れがある。 ■アイルランド、行動規制緩和する状況でない=コロナ対策チーム アイルランドの新型コロナウイルス対策チームのトップ、トニー・ホールデン氏は27日、国内のウイルス感染状況が今週中に改善しない限り、5月5日に行動規制を緩和することは適切でないとの考えを示した。 ■ポルトガルが封鎖の緩和模索、警戒は継続 ポルトガルのコスタ首相は27日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(封鎖)を近く緩和する可能性があると明らかにした。ただ、医療用防具の広範囲な使用が不可欠であり、状況が悪化すれば再強化も否定しないと述べた。 ■米中小企業向け支援、申請受け付け再開直後に技術的な問題発生 米中小企業庁(SBA)は27日、中小企業の給与保護プログラム(PPP)を再開したが、銀行による融資の認可申請を先着順に受け付けるシステムに土壇場で変更を加えたことが原因で技術的な問題が発生し、混乱に見舞われた。 ■スウェーデン中銀、28日は金利据え置きか ロイター調査によると、スウェーデン中央銀行は28日の定期会合で政策金利のレポ金利を0%に据え置く可能性が高い。ただ一部のエコノミストは、利下げ以外の追加的な緩和措置を行うと予想している。 ■米加州、週末のビーチに人が殺到 知事は制限措置の執行強化を表明 米カリフォルニア州のニューサム知事は27日、週末に多くの人がビーチに詰め掛けたとして、新型コロナウイルスに関連した公衆衛生上の制限措置の執行を強化すると述べた。 ■スペイン、外出規制の一段の緩和に向け準備 スペイン当局は27日、新型コロナウイルス感染防止のために導入した厳しい外出規制の一段の緩和に向けた準備を進めた。26日からは子どもの屋外活動が6週間ぶりに制限付きで許可されたが、ルールが守られていないとの指摘も出ている。 ■中国は新型コロナの拡大阻止可能だった、米は調査中=トランプ氏 トランプ米大統領は27日、中国は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を阻止することができたはずだとの見方を示し、米国は中国の対応について「本格的な調査」を行っていると述べた。 ■米国内の学校、多くが間もなく再開へ=トランプ大統領 トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス感染防止のために休校となっている国内の学校について、間もなく多くが再開するとの見方を示した。 ■米CVSやウォルグリーン、新型コロナ検査拡充 需要増に対応 米ドラッグストア大手のCVSヘルスとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは27日、COVID─19(新型コロナウイルス感染症)の検査体制を拡充する計画を明らかにした。需要の増加に対応する。 【関連記事】 ・欠陥マスクとマスク不足と中国政府