安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の実施期間を31日まで延長すると正式表明したことを受けて記者会見し、休業要請などで困窮する中小企業の家賃支援など追加の経済対策を速やかに講じると明言した。10万円の一律給付金について第二弾を行うかどうかは、状況を見極めて判断する姿勢を示した。 国民に負担を強いる緊急事態を当初の期限である6日に終了できなかった点については「責任を痛感している」として、陳謝。今後、1日の新規感染者数が100人を下回る水準まで減少させることを目標と掲げた。 また、治療薬として期待されるアビガンについて、今月中の薬事承認を目指す考えを示した。 (竹本能文※)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・東京都、新型コロナウイルス新規感染91人確認 都内合計4568人に(グラフ付) ・『深夜食堂』とこんまり、日本人が知らないクールジャパンの可能性 ・感染深刻なシンガポール、景気悪化で新型コロナ対応措置を段階的に解除へ   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。