5月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の9割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、62%に上り、うち「かなり有効」との回答は5%だった。 調査は4月28日から5月15日までの期間に実施、資本金10億円以上を対象に499社に調査票を発送、回答社数は230社程度だった。 一部の社員でもテレワークを実施したか聞いたところ、まったく実施していないとの回答は9%だった。自動車や小売、運輸・ユーティリティーでは全く実施せずとの回答が2―3割に上り、相対的に多かった。 「週に1―2日実施した社員が多い」との回答は26%、「週に3―5日の社員が多い」は65%。 テレワークが業務効率化に有効と評価をした企業では「不要・不急な業務があぶりだされた」(精密機器)との声や、「往復の通勤時間と無駄な問い合わせがなくなり、業務への集中とともにプライベートの時間も増えた」(サービス)などのメリットを挙げている。 多くの企業が「コロナ終息後は、働き方改革が劇的に進むのではないか」(ゴム)との見方や、「テレワークへの業務移行がコロナ対応により本格化した」(化学)など今後も継続・拡大を期待する声がある。 他方で、「あまり有効ではない」「全く有効でない」と回答した企業は合わせて38%ある。製造業では「石油・窯業」や「鉄鋼」、非製造業では「不動産」や「卸・小売」「運輸」が多かった。 「テレワークできる部門は少ない」(建設)、「テレワークになじまない現場部門の部署がある」(運輸)といった回答があり、現場中心の業種では有効性は低い。また、「システム環境の整理が必要」(ガラス・土石)など、テレワークに向けた環境整備が必要な企業もある。 (中川泉 編集:青山敦子)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・韓国クラスター発生の梨泰院、BTSメンバーら芸能人も 感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も ・緊急事態宣言、31日前に解除も 21日に専門家から意見=菅官房長官 ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月26日号(5月19日発売)は「コロナ特効薬を探せ」特集。世界で30万人の命を奪った新型コロナウイルス。この闘いを制する治療薬とワクチン開発の最前線をルポ。 PLUS レムデジビル、アビガン、カレトラ......コロナに効く既存薬は?