韓国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが20日、ボイコットした。 「正義記憶連帯」として知られる同団体の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長は4月の総選挙で与党の比例代表候補として初当選したばかりだが、政府の補助金を元慰安婦を支援するためではなく、自身の利益のために流用した疑惑で検察の捜査を受けている。 この日ソウルの日本大使館の外で開かれた抗議集会には数十人の学生らが参加したが、元慰安婦で団体と活動を共にしてきた李容洙(イヨンス)さん(92)や、これまで時々参加していたその他の元慰安婦らは参加しなかった。 李さんは今月、記者会見を開き、尹前理事長が政府の補助金や寄付金を集めるために元慰安婦らを利用しておきながら、それらの資金を慰安婦らのためにほとんど使っていないと批判した。 李さんは1992年から毎週水曜日に開いてきた抗議集会をやめると宣言し、尹前理事長は国会議員になるべきではないと主張した。 聯合ニュースによると、李さんは「水曜日の抗議集会は終わりにすべきだ。お金がどうやって、どこから来るのか分からない。寄付金は私達のために使われるべきだが、これまで決してそうはならなかった」と語った。 尹前理事長は、団体の資金を横領した疑惑や、元慰安婦らが使用するための不動産の購入・売却で多額の損失を出した問題などについて捜査を受けている。 同団体自体も捜査対象となっているが、団体の創設者の1人は20日、「会計上の不備」について謝罪する一方、「人手不足で会計にミスがあったかもしれないが、不正会計ではない」と弁明した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・韓国クラスター発生の梨泰院、BTSメンバーら芸能人も 感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も ・緊急事態宣言、31日前に解除も 21日に専門家から意見=菅官房長官 ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月26日号(5月19日発売)は「コロナ特効薬を探せ」特集。世界で30万人の命を奪った新型コロナウイルス。この闘いを制する治療薬とワクチン開発の最前線をルポ。 PLUS レムデジビル、アビガン、カレトラ......コロナに効く既存薬は?