中国とインドによる国境係争地での軍事衝突について、インド政府内では何十年ぶりかに起きた最悪の外交危機として捉えられている。一方、中国政府は控えめな姿勢に徹している。 中国は既に数多くの外交的な紛争に直面している。問題の相手は米国からオーストラリア、台湾、香港、さらには新型コロナウイルス流行発生を巡る対処もある。 さらに新たなもめ事には巻き込まれたくないと考えているし、今回の軍事衝突がインド政府を米政府寄りにする可能性があるなら、なおさらだとアナリストらは話す。 中国外務省は23日、両国は緊張緩和に取り組んでいると表明した。そもそも中国メディアはこの問題をほとんど報じていない。 中国政府の反応が示すのは、台湾問題、南シナ海での領土主張、新疆ウイグル自治区と香港への締め付けといった他の優先課題に比べ、政治的な重要性が低いインドとの国境問題の危機では、緊張を緩和させるほうが得策との考え方だ。 こうした中印両国の対照的な反応は、それぞれの政治体制の違いを映している。インドは世界最大の民主主義国家であるのに対し、中国は共産党の一党独裁で、メディアを厳しく統制している。 同時に今回の軍事衝突は双方の指導者にとって、実は政治的メリットは少ないという内情がある。 インド北部の中国との係争地で起きた衝突でインド兵20人が死亡して以来、ヒンズー教至上主義のナショナリスト、モディ首相は、強硬対応を求める声が日増しにエスカレートしているという事態に直面している。 他方、中国の習近平国家主席は、こうした世論の圧力を一切受けていない。 復旦大学(上海)南アジア研究センターのセンター長、ツァン・ジャドン氏は「インドは中国の一挙手一投足に注目しているが、中国側の大半は、米国か台湾関連の国際問題にばかり目を向けている」と述べた。 ジャドン氏は、両政府とも今回の衝突問題を大きくさせないことを目指していると指摘する。しかし、軍事衝突の現場からインドのメディアがもたらすニュースによって、モディ氏は中国では考えられないほど政策対応の自由度を縛られているという。 ジャドン氏は「軍事衝突が起きたのは、両軍が国境線について違う理解をしていたというだけのことだ」と総括する。一帯は「経済的にも地政学的にも無価値な不毛の丘陵地」であり、「中国政府の観点からは、両国間の関係を不安定化させるほどの価値はない」。 中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の23日の検索数ランキングでは、今回の両国軍の衝突は上位50件にも入っていない。 【話題の記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染57人を確認 緊急事態宣言解除後で最多 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証 ・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義. ===== 圧力の違い 一方のインドでは野党指導者、軍の元司令官や元外交官らが、インド国民の命と領土をモディ氏が守れなかったと批判している。中国製品ボイコットの呼び掛けも多数に上り、国内メディアは隅から隅まで中印の軍事衝突に関連するニュースばかりだ。 中国はインドとの係争地を巡り、1962年の短期的な軍事衝突でインドに屈辱的な思いを与えた。インド側からすれば、中国からの国境紛争の脅威は新型コロナ危機の影を薄くしている。インドでの感染者は40万人を超えたが、なお衰える兆しはないにもかかわらずだ。 シン前首相は、インドはモディ氏を支持はしているが、モディ氏にはそれに応える責任があると訴える。「われわれは歴史的な岐路に立っている。わが政府の決定と行動は、将来の世代が今のわれわれをどう見なすかという点で重大な意味を持つ」と述べた。 アナリストによると、こうした発言によってモディ氏は面目を失わずに譲歩するのが困難になっている。モディ氏はインドを経済的、軍事的な大国にするとの公約を掲げて2014年に首相になった。 しかし、その後のインドは中国に一段と水を空けられた。中国の経済規模はインドの5倍、軍事費の規模は3倍になっている。 コントロール・リスク社は、モディ政権が世論の圧力をなだめるため、中国に対して経済的措置を取る可能性が高いと指摘。インドにとってより強大なライバル国と軍事的にぶつかるリスクは回避するとの見方を示した。 (Yew Lun Tian記者 Sanjeev Miglani記者)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コロナに感染して免疫ができたら再度感染することはない? ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証 ・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月30日号(6月23日発売)は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は? 世界秩序の転換点になるのか?