中国は全国人民代表大会(全人代)常務委員会が30日に可決した「香港国家安全維持法」の内容を公表した。反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。同法は30日1500GMT(日本時間7月1日午前0時)に施行。1997年の中国への香港返還23周年記念を前に施行された。世界的な金融ハブである香港の自由が抑圧されるとの懸念から、米英を含む西側諸国との緊張が一段と高まる恐れがある。法律の詳細は以下の通り。*国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。*香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性もある。*輸送機器などの損傷はテロリスト行為と見なされる。*香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できない。*中国が香港に新設する「国家安全維持公署」、および同署の職員は香港政府の管轄外に置かれる。*当局は、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を行うことができる。*香港国家安全維持法は香港の永住者、非永住者の双方に適用。*香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織(NGO)と報道機関の管理が強化される。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染54人を確認 6月の感染者998人に ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証 ・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)