<昨年まで東京の流入人口は全国で最大だったが、今年は人口流出が最大となっている> コロナ禍で国民の生活は甚大な影響を被っているが、生活不安のようなマイナスだけではなく、プラス方向の変化も見受けられる。対面での取引の見直し、テレワーク、そして地方移住などだ。 このうち地方移住では、東京の人口の出入りを見ると、今年7月以降、転入者より転出者が多くなっている。東京のような大都市は「転入>転出」すなわち転入超過の状態が常だが、変化の兆しが統計にも表れてきた。 総務省『住民基本台帳人口移動報告』によると、昨年10月の東京都の転入者は3万593人、転出者は2万7936人だったが、今年10月は順に2万8193人、3万908人と逆転している。昨年は2657人の転入超過だったが、今年はマイナス2715人と、ちょうど同じくらいの幅でひっくり返っている。 東京から転出した人は、どこかの県に居を移していることになる。これこそ地方移住だが、その実態を地図上で可視化すると<図1>のようになる。10月の転入超過数がプラスの県に色を付けた地図だ。 転入超過数がプラスの県は、昨年は11県だったが今年は24県に増えていて、地方にも点在するようになっている。関東を見ると、マイナスに変わった東京を、周囲の近郊県が取り囲む形になっている。遠い地方ではなく、週に何回かなら都心に通える近郊への移住が増えた、ということだろう。 ===== 「密」を回避するためテレワークを導入する企業が増えているが、それなら東京にいる必要はない。各種のイベントや文化施設も活動自粛が続いており、文化・娯楽面のメリットも薄れている。あるのは混雑と高い家賃だけで、東京からの脱出が増えているのも分かる。 <図2>は、10月の47都道府県の転入超過数をグラフにしたものだが、東京の位置が大きく変わっているのが分かる。2019年までは首位だったが、今年になって一気に最下位に落ちている。コロナ禍によって、東京は最大の人口流出都道府県に変わった。たった1年間でここまで激変したことは、関東大震災や戦争期を除いてなかったのではないか。 東京を出て行くのはどういう人かというと、転入超過数は30~40代でマイナスに大きくふれている。働き盛りの子育て年代だが、テレワークが可能になったことに加え、「密」な環境を避けて子育てをしたい、という意向もあるだろう。 なお、地方ほど1学級あたりの子どもの数は少なくなっている。2019年度の公立小学校の中央値を見ると、最も多い東京は30.0人であるのに対し、最も低い高知県は16.6人だ。高知の学級密度は、東京の半分であることが分かる。移住して「密」を避け、少人数教育の恩恵に預かるのもいい。 大変な時期だが、このように長らく続いてきた(悪しき)慣行を覆す変化も出てきている。それを的確にとらえ、促していくのは行政の役割だ。 <資料:総務省『住民基本台帳人口移動報告』>