<米国務省報道官が人権問題を理由にボイコットの可能性を示唆したことを受け「強い反撃に遭うことになる」と警告> 人権問題をめぐる米中の対立が深まるなか、もしんアメリカが2022年に北京で開催される冬季五輪のボイコットを決めれば「強い反撃」に遭うことになるだろう、と中国は警告した。 米国務省のネッド・プライス報道官が4月6日、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット族、香港市民に対する人権侵害が懸念され、北京五輪にどう対応するのが最善の策なのか同盟諸国と協議するつもりだと表明。「世界中の同盟国や友好国と、緊密に協議した上で決める」と述べていた。 AP通信によれば、米国務省は当初、北京五輪のボイコットも選択肢のひとつだと示唆していたものの、その後、ボイコットの問題についてはまだ議論されていないと修正した。 プライスは6日の会見の中で、北京冬季五輪は2022年とまだ先の話で、アメリカの対応についてまだ結論は出ていないとも述べていた。 「(北京冬季五輪は)今後、是非とも協議していきたいと考えている問題だ。協調した対応は、アメリカだけではなく同盟国や友好国の利益にもなる。この問題は、現在も今後も、検討議題のひとつだ」とプライスは語った。 この発言を受けて7日、中国外務省の趙立堅副報道局長は、北京五輪のボイコットを決めればアメリカは何らかの「強い反撃」を招くことになるだろうと警告。中国は少数民族に対する人権侵害など一切していないと否定した。 「五輪憲章違反」と中国 AP通信によれば、趙立堅は7日の会見の中で「スポーツの政治問題化は五輪憲章の精神に反し、全ての国の選手の利益を損なう」と主張。「国際社会はそれを受け入れないし、アメリカのオリンピック委員会だって同じだろう」と述べた。 中国は、100万人を超えるウイグル人を新疆ウイグル自治区の収容施設に拘留し、強制労働をさせていると非難されている。 米労働省は2020年10月、ウイグル人の労働者たちが「ひどい労働条件に耐える」ことを強いられていると指摘。「報酬もほとんど支払われず、施設を出ることも許されず、家族との連絡は制限されているか全くできない状態に置かれている。家族との連絡や面会が許可されても、厳しく監視されるか短時間で打ち切られる」と報告していた。 1月には、アメリカは国際社会に先立って、ウイグル人に対する中国政府の行為は「ジェノサイド(集団破壊・虐殺)」にあたると宣言した。 ウイグル人の問題に加えて、中国はチベットの少数民族に対する扱いや、香港の反体制派や民主化を求める抗議運動の厳しい取り締まりについても、問題視されている。 ===== 現在、国際チベット支援ネットワーク、世界ウイグル会議やアメリカの香港人コミュニティー「We The Hongkongers」をはじめとする複数の人権団体が、民主主義諸国に対して北京冬季五輪のボイコットを呼びかけ、また国際オリンピック委員会(IOC)に対して五輪の中国開催撤回を呼びかけている。 世界ウイグル会議の広報担当であるズムレットアイ・アーキンは先日、AP通信に対して、次のように語っていた。「外交的判断によるボイコットは、私たちのコミュニティーに大いに歓迎されるだろう。私たちは(中国に)説明責任を求めてきた。ボイコットの決定は、説明責任を求めていく方法のひとつだ」 一方でIOCは、北京開催を撤回する考えは示しておらず、オリンピックは政治的に「中立」であるべきだという立場を表明している。IOCのトーマス・バッハ会長は3月、「我々は超世界政府ではない。国連安全保障理事会や主要7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)でも解決できないような問題を、IOCが解決することは無理だ」と述べた。 参加しながら抗議する? 米オリンピック・パラリンピック委員会は3月、アスリートに悪い影響をもたらすとして、ボイコット案に反対を表明。同委員会のスザンヌ・ライオンズ会長は、「中国で起きている人権問題について決して過小評価したくはないが、アスリートのボイコットは支持しない」と述べた。「ボイコットは、国の代表に選ばれるために人生をかけてトレーニングをしてきたアスリートたちを傷つけるだけだ。この問題は、中国との間で政府レベルで対処されるべき問題だと考える」 大会ボイコット以外の抗議の手段としては、ソーシャルメディア上での運動や、アスリートへの開会式欠席の呼びかけ、競技の際に抗議の意を示す衣服着用を呼びかけるなどの案が浮上している。 アメリカには過去にもオリンピックをボイコットした例がある。1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻したことへの抗議として、翌1980年のモスクワ夏季五輪は、アメリカが主導する形で65カ国が参加を取りやめた。