<共和党の重鎮ミッチ・マコネルが「企業は政治に口を出すな」と擁護したジョージア州改正選挙法のからくり> ジョージア州で先月成立した、有権者の投票行動を制限する法律に対し、企業にも反発が広がっている。米大リーグ機構(MLB)やコカ・コーラ、デルタ航空などが反対を表明しており、上院のミッチ・マコネル院内総務(共和党)はこれらの団体や企業を「とても愚かしい」と批判した。 共和党が多数派を占めるジョージア州議会は今年3月、州の選挙法を大きく変更する改正案を可決した。ジョージア州のブライアン・ケンプ知事(共和党)が署名したこの法律は、有権者、とくに民主党支持者が圧倒的な黒人有権者の投票行動を妨害することになると民主党や人権活動家、多くの企業が反対している。テキサス州議会上院でも同じ趣旨の法案が可決されており、共和党主導の州議会は全米で類似の選挙法改正を検討している。 ジョージア州の改正投票法により、有権者の身元確認が厳格化され、不在者投票ができる期間が短くなる。選挙実施当局による不在者投票申請用紙の郵送は禁止され、投票用に街頭に設置される郵便箱の数も減らされる。投票待ちの人々に水と食料を提供することも犯罪になる。黒人有権者の投票を制限するための「現代のジム・クロウ法(投票制限法)」と言われる所以だ。 「激しい論争の的となっている問題の真っただなかに飛び込むのは非常に愚かだ」と、マコネルは4月6日、ケンタッキー州で記者団に語った。企業にも「政治プロセスに参加する権利はある」が、「政治には口を出すべきではない」と警告した。 投票権は神聖なものだ コカ・コーラとデルタ航空は、ジョージア州の選挙法改正に懸念と反対を表明した。MLBはこの法律が成立したことから、2021年のオールスター戦の開催地をアトランタからデンバーに変更すると発表した。これはジョージア州にとって、数百万ドルもの損失となる。 マコネルの発言に関してコカ・コーラ社は以前の声明を再び引用した。「わが社は本拠地であるジョージア州において最近制定された選挙法に懸念を抱いており、そのことに関する生産的な対話に興味を持つジョージア州の議員と会合を続ける機会を歓迎する」 デルタ航空の広報担当者は、エド・バスティアン最高経営責任者(CEO)からの3月31日の公開メモを引用した。 「私がはっきりさせたいのは、この法案は受け入れがたいものであり、デルタ航空の価値観と一致しないということだ」と、バスティアンは書いている。「投票権は神聖なものだ。それはわれわれの民主主義の基本であり、投票権は保護される必要があるだけでなく、安全で確実な方法で円滑に実行されなければならない」 MLBからの返答はまだない。 ===== 共和党は、この法律で不正が減って投票がしやすくなり、選挙の安全を守ることもできると主張するが、そもそもジョージア州の選挙で不正が行われた証拠はない。 ジョージア州の共和党議員、そして全米の共和党州議員が選挙法の改正を画策し、それを正当化するために、2020年の大統領選挙は民主党とジョー・バイデン大統領によって「不正操作」または「盗まれた」というドナルド・トランプ元大統領の根拠のない陰謀説を利用している。 だが国土安全保障省傘下のサイバー・インフラ安全局(CISA)は、局長がトランプに指名された人物であったにもかかわらず、2020年の11月中旬に大統領選挙は「アメリカ史上、最も安全が確保された選挙だった」と発表した。同庁は「どの投票所においても、投票用紙の削除や紛失、あるいは投票内容が変更された、または何らかの形で侵害されたという証拠はない」と説明している。 2020年の大統領選挙後、トランプとその支持者は数十件の選挙訴訟を提起したが、いずれも州裁判所と連邦裁判所によって退けられた。申し立てを却下した裁判官らはトランプや他の共和党議員によって任命された人々だった。トランプの最も忠実な閣僚の一人と見られていたウィリアム・バー元司法長官は昨年12月、選挙の結果を変える広範な詐欺行為が存在した「証拠はない」と述べた。 さらに、ジョージア州を含む激戦州における再集計と監査は、バイデンの勝利を再確認した。選挙とその後の再集計は、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官(共和党)によって監督された。ラッフェンスバーガーはトランプに投票し、寄付も行っていた。